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宏景智權集團簡介

 

天道酬勤(努力すれば、報われる)が宏景の信仰です。

お客様からのご依頼の一件一件を授かった宝である思っています。
 


宏景智権は米国ボストン在住の賴清陽(Andy Lai)により創立されました。

2004賴清陽は故郷である台湾に貢献したいと思い、宏景智権を台湾にて創立しました。10年以上の企業での特許出願および特許権侵害訴訟の実践経験を基に、企業内の知的財産および法務部門の影のスタッフとなることで貢献してくことを事務所の目標とし、本特許商標事務所の設立にいたりました。当初は台北市建国路長春ビルの一角に一時的に事務所を設け、所員は2名のパートナーしかいなく、その2名で顧客開発、事務管理、明細書作成および品質管理を行っていました。

 

20108月の時点で、宏景智権のマネージングパートナーは5名、各国所員は100名に達しました。その内、特許弁理士8名、商標代理人5名、弁護士2名となっています。スタッフの中には博士号取得者3名、修士取得の特許技術者が70%、その他のスタッフが大学卒業、その内2カ国以上の言語に精通してるスタッフが三分の二以上となっています。また米国国籍7名、日本国籍1名、中国国籍15名、その他のスタッフは台湾国籍となっています。

 

宏景智権台北本社は新台北市中和区に所在し、事務所面積は400坪あります。

また その他苗栗市、台中市、台南県の3ヶ所に支所を設立し、国外では中国上海市の徐家匯区に上海支所(AIPT Shanghai)。米国カリフォルニア州に(AIPT USA)を設立しました。上海支所及びカリフォルニア支所は共に現地政府機関より正式に許可を受け、国外特許及び国外商標出願を行う事が可能な独立体制が整っています。 また宏景智権はグローバルな業務を行っていく為、世界各国約100カ国以上の特許商標法律事務所と互いに連携し、業務を提供しています。宏景智権は投資株式会社3社、バイオテクノロジー関連会社2社に投資を行い、お客様への投資、栄養機能食品の認定申請及び栄養機能食品の販売等の業務も行っています。

 

    知的財産権取得の為の業務

1.        各国特許出願

2.        各国商標出願

3.        各国著作権登録業務

4.        各国法的機関での公証業務

5.        回路配置利用権の設定登録

6.        実験ノートシステムの導入

7.        発明発掘業務(技術新構想提案書の発掘及び特許権侵害回避の分析)。

8.        中国周知商標出願

 

 

    知的財産分析業務

1.      特許出願の事前調査(各国特許データベースでの調査が可能)。

2.      商標出願の事前調査(出願予定国の商標データベースでの調査)。

3.     特許技術/ Means plus function(機能+手段)の分類表(各国特許データベースでの調査が可能)

4.     競合他社の特許技術分類表(各国特許データベースでの調査が可能)

5.     競合他社の無効審判に係る証拠分析及び調査(各国特許データベースでの調査が可能)

6.     商品の侵害回避の為の設計及び請求項の対比表の作成(2列式或は3列式の分析)

7.     著作権チェックリストの作成(各種ソフトウエアー製品も含みます。)

 

    知的財産分析全般業務

1.      パテントマップの作成(各国特許データベースでの調査が可能)

2.      知的財産権価値評価の業務

    知的財産権侵害分析業務

1.      各国における警告状及び権利侵害通知書の作成及び送付代行

(侵害対比報告書を含みます。)

2.      権利非侵害対比報告書作成の業務

3.      特許、商標或はその他知的財産権の無効意見書の作成業務

4.      商品のリバースエンジニアリングの業務(チップの解析及び製品の侵害対比を含む)

5.      独立項をもとにクレームマップ及びクレームツリーを作成

 

 知的財産権の管理及び運用制度に関する計画の提供業務

1.所員の短期派遣の業務

2.緊急時の所員派遣業務

3企業への発明発掘の為の所員派遣業務(研究開発員との定期面談)

4.教育訓練/知的財産権紹介の業務提供

5.新製品開発に伴う特許及びその他知的財産権に関する分析業務。

6.企業における知的財産権管理制度導入に対する協力業務の提供

7.産業協力コンサルティング業務の提供(産業界政府教育機関の特許及び技術に 関するライセンス或は移管のニュース或は報道の定期的提供)

 

知的財産の活用計画提供に関する業務

1.各国における周知商標或は著名商標の出願登録によるクライアントのブランド価値の向上に対する協力

2.教育機関の未利用特許権収集及び他業界へ提供業務

3.特許権の購買代行(匿名での購買)

4.特許権購買の為の米国破産企業の特許番号のリストの提供

5.競合相手への警告状及び鑑定書の送付代行

ライセンス契約に関する業務 

1.          教育機関の未使用特許権収集及び他業界へ提供業務

2.          特許権購買の為の米国破産企業の特許番号リストの提供

 

    知的財産法務業務

1.      競合他社への警告状の送付。

2.      競合他社の警告状に対する対処。

3.      侵害訴訟

4.      台湾、上海、日本、米国における訴訟の際のコンタクトウィンドウ(現地に支所を設立し、また 台湾には日本国籍の所員が勤務している為、直接連絡が可能。

 

 

★一般法律業務

        一般法律及び知的財産権に関する顧問。

        各種法律問題に関する相談及び書面による意見提供。

        特許権、商標権及び著作権侵害の取締。

        国際ビジネスにおける契約締結。

        貿易ビジネスにおける交渉、和解及び証人。

        賃料、保険及び労働基準に関する紛争、労働契約、雇用者解雇、退職或は労働災害   に関する交渉及び対応。

        弁護士書類の作成及び内容証明の作成。

  民事訴訟及び刑事訴訟の提起、行政救済及び国家賠償の請求、冤罪の賠償。

        請求書問題、償還請求、債務返済及び差押、オークション等の強制執行の処理。

        アパート、ビル及び団地の問題、土地及び建物、建築の委託、不動産売買、取壊し、土地の返却、その他不動産のトラブルの処理。

        商業・法人登記申請投資法顧問相談及び税務紛争等の事件処理。

        非訟事件、婚姻、夫婦財産契約登記、親子、遺産、継承、贈与、親権及び養子縁に関する事件の処理。

 

 

 

    特殊技術業務

    特許権のライセンス契約、譲渡業務。

    特許権及び商標権に関する仲介及び売買。

    特許技術の開発に関する協力、商品量産の開発に関する問合せ代行。

    特許及び商標の価値分析。

    健康食品、化粧品、薬品の認定及び登録業務。

    知的財産権、特許及び商標に関する教育訓練及び講座業務。

    専門技術に関する計画、設計及び侵害回避に関する業務。

    政府の各産業及び教育の支援計画に関する出願及び申請業務 

    TIPS(台湾知的財産管理規範)による診断及び導入に関する協力業務。


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